このたび、地域の川を管理する内水面漁業協同組合（以下、漁協という）と釣り人を便利にするアプリケーションサービスを運営する株式会社フィッシュパス（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：西村 成弘　以下フィッシュパス社という）と「川釣り」の安全対策を強化する業務提携を行いました。

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［業務提携の背景］

アウトドアアクティビティである「川釣り」の範囲は、山域である渓流から海に近い河口まで広範囲に渡ります。

・フィッシュパス社は、従来河川を管轄する漁協が販売する「紙の遊漁券」をデジタル化することで、いつでも遊漁券を購入できる環境を提供しています。また、フィッシュパス社の遊漁券を購入すると自動的に傷害保険が付帯されることで、年間約43万人のユーザーから支持されています。

・警視庁発表による令和５年の水難発生概況では、水難発生件数 1,392件のうち、死者・行方不明者が743人。その内の約39％が河川・湖沼池での発生、また、約24％が釣り目的での水難です。（参考：令和５年における水難の概況等　警視庁生活安全局生活安全企画課）

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このことから、当社が提供する山岳捜索サービス「ココヘリ」の電波による捜索は、釣り人とご家族の安心・安全に貢献できるものとして、今回の業務提携に至りました。

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［今後の展開］

・釣行時専用のヘリ捜索サービス「FISH PASS＋C」

　フィッシュパス社のアプリを利用して遊漁券を購入すると、釣り人のGPS位置情報が記録され、漁協が遠隔で監視することが可能になります。

　さらに、「FISH PASS＋C」では、契約者に貸与されるココヘリ発信機の捜索用電波とGPS情報を組み合わせて高精度な位置特定を実現することで、事故発生時の早期発見が可能になります。

・対象河川でのココヘリ発信機携行の標準化

　今後は、釣り人の安全対策として、対象河川でココヘリ発信機の携行を標準化する可能性について、管轄漁協等と協議を進める予定です。

　これにより、捜索の際の迅速な位置特定が可能になり、事故の早期解決や漁協組合員の二次災害防止が期待されます。

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釣り文化の次世代への継承と、釣り人の安心・安全の強化をフィッシュパス社と取り組んでまいります。

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