私たちは価値の波及のために様々な団体・企業と協力しながらサービスの普及活動に取り組んできました。一例として、青少年の安全登山を支援するためにアウトドア関連企業と共同で、会員証（発信機）の配布を学生に対し行う活動。山岳団体と連携した安全登山講習会の実施も継続して行っています。

事故の起こりやすい冬山登山施設やトレイルランニング大会では、義務化の推進を進めています。群馬県川場スキー場では、道迷いや行動時間を見誤り、遭難・救助が必要となるケースが増加し、従業員の捜索による二次被害の危険性もありました。そこで2019年より冬山登山者への義務化を開始。2020年シーズンは約3,000名がココヘリを携行し、安全登山をしていただいています。

ドローンチーム、地上捜索隊などの捜索手段の多様化へも取り組んでいます。2020年11月に起こった北アルプスでの事案では、天候悪化でヘリコプターが離脱せざるをえない中、ドローンによる位置特定により遭難者を発見しました。

2022年6月には「jRO」を運営する日本山岳救助機構合同会社が合流。捜索から救助まで、山の安心をワンストップでの提供を行えるようになりました。

ユーザー体験の向上にも日々取り組んでいます。日常生活でも会員証（発信機）を探索できるスマホアプリ。「いつも」役に立つことで、「もしも」の時に必ずそばに寄り添える存在となることを目指しています。

会員の安全を守るだけではなく、大事な家族や友人へも安心を提供するための体験設計では、もしもの時に家族が何をすべきかを伝えるために、本棚に置いておくことができ、背面に手順や連絡の入ったパッケージデザインを準備しています。

価値は着実に拡がり、現在約14万名の会員に支えられています。サービス開始からこれまで256件の捜索相談・通報に寄り添い、実際の出動案件では86%の事案で3時間以内で発見しています。生死を分ける「72時間の壁」を大幅に下回る捜索時間です。

2019年に発生したある事案では、発生県の警察ではココヘリの正式導入前で、遭難の一報を受けヘリコプターから目視で捜索を行いましたが発見ができませんでした。その後、家族への聞き取りで遭難者がココヘリの会員と分かりました。次の日、受信機を搭載したヘリコプターで捜索、わずか１５分で遭難者を発見、無事に救助することができました。

実績を積み重ね、普及活動を続けることで警察・消防へもココヘリの有用性が認められ、現在では34都道府県※の警察・消防航空隊・防災ヘリが導入。東京消防庁ハイパーレスキュー、さらに災害に特化した即応対処部隊では、救助隊員の2次災害を防ぐ目的でも活用いただいています。

※ 2023年6月末時点

山岳地域での捜索というハードな環境で培った基盤を基に、地震や水害、土砂災害等の自然災害時の捜索へも展開。山で、そして街で、一人でも多くの命を救うことに貢献することに取り組んでいます。より多くの人と行動を起こしながら、まだまだ小さなこの取り組みを大きなうねりへと育てていくことにチャレンジしていきます。