海難情報連携窓口の設置、GPS×漂流予測で、海難救助の新たな基盤を構築

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海上保安庁 第三管区海上保安本部と、遭難者救助活動を迅速かつ的確に実施することを目的に、捜索活動における協力に関する協定を、2025年4月1日（火）付で締結しました。

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首都圏を含む茨城県から静岡県の沿岸海域と、小笠原諸島や沖ノ鳥島、南鳥島の周辺を含む広大な海域を管轄する第三管区では、沿岸部のマリンレジャーが活発に行われており、特に夏季には遭難件数も増加する傾向にあります。

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今回の協定は、こうした沿岸部で多発する海難に対し、「遭難者の正確な位置を、より早く把握する」ことを目的に、連携して捜索支援体制を強化するものです。

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本協定に基づき、新たに以下の捜索体制を構築します。

1.救助効率向上のため、遭難者情報共有の迅速化に向けた、連絡窓口の設置

2.沿岸部の捜索範囲の決定において、「ココヘリマリン」を搭載した「SEEKBOWL(シーク ボウル)」を使用し、現場での漂流データの実測値を測定します。

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1.遭難者情報共有の迅速化について

「ココヘリマリン」の会員が遭難した際に、当社は第三管区海上保安本部警備救難部救難課運用司令センターと連携することで迅速に情報共有を行い、救助効率の向上を目指します。

2.「SEEK BOWL(シーク ボウル)」の運用について

海浜事故の多くは沿岸部で発生していますが、沿岸部は地形などの影響により局地的な風潮流が発生するなど、漂流予測が難しいエリアです。第三管区で新しく開発された「SEEK BOWL」は「ココヘリマリン」を搭載し、沿岸部エリアで実際に漂流させることで、実測データをもとに漂流予測を行うものです。本取り組みは産官学が連携した取り組みとなっております。